ＮＨＫの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した方が、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は、当該テレビ購入者の上告を退ける決定（請求棄却）をしました。２０２１年１２月２日付です。これにより、当該テレビ購入者の請求を棄却した２審東京高裁判決が確定しました。
『申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入』を盛り込んだ放送法改正案がひっそりと、2022年4月21日に賛成多数で衆議院にて可決されました。NHKはどこまで国民に寄生するつもりなのでしょうか？
NHK受信料は、衛星契約で月額２１７０円。年額２６０４０円。２０歳から８０歳まで６０年間払うとなんと１５６万円となります。テレビを買った途端に巨額のローンを組まされるのです。
