『申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入』を盛り込んだ放送法改正案がひっそりと、2022年4月21日に賛成多数で衆議院にて可決されました。NHKはどこまで国民に寄生するつもりなのでしょうか？
NHK受信料は、衛星契約で月額２１７０円。年額２６０４０円。２０歳から８０歳まで６０年間払うとなんと１５６万円となります。テレビを買った途端に巨額のローンを組まされるのです。数万円のテレビを買ったと思っていたところ、分割で１５６万円のテレビを買わされている事になるのです。
親の立場からすれば、子供が一人暮らしを始めた途端に１５６万円ものローンを組むと言ったら全力で止めると思います。
貸借対照表で見て、１５６万円を負債として捉えれば、これに対応する資産が無い以上、新生活を始めた途端に大幅な債務超過の状態でスタートするわけです。
NHKはテレビがある限り解約出来ません。スマホやガラケーのワンセグしかなくても契約を要求されます。テレビの台数や大きさに関係なく定額のため逆進性が非常に高いのです。大富豪でも低所得者でも同額。低所得者にとっては家計圧迫要因の一つになっています。
そして、受信契約は片務契約のため、契約者は受信料支払い義務のみを負い、NHKに何かを要求出来る権利はありません。NHKから見れば金を取る権利だけあり、契約者の要望に応える義務は無いと言うことであり、非常に不公平な契約となっています。
この、片務契約であると言うことが、NHKを取り巻く問題のひとつの核心です。片務契約であるが故に、NHKの番組を見る見ないに拘らずNHKはお金を取れ、しかも番組内容は受信契約者の意向を無視して、契約者の大半を占める日本国民と利益相反となる放送をしても咎められないと言う状態になっているのです。実際に利益相反行為が散見されていると思うのは自分だけでしょうか？
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